誰もが安心して暮らせる社会へ

新年のごあいさつ

北海道知的障がい家族会連合会　会長　近藤　正　（2026年1月吉日）
　新年明けましておめでとうございます。
　2025年は、高市政権が発足し積極的な財政・政策を掲げ、減税や賃上げなどにも期待を抱かせる一方、赤字国債の増発や円安・物価高などの経済問題は依然続いていますし、米・中・ロなど大国との外交の難しさも大きな問題とクローズアップされた１年で、将来に向けての不安も増えています。
　私たちの活動では、1月と10月に道知事宛に要望書を提出し、行政の施策（第一期ほっかいどう障がい福祉プラン）に対して問題提起を行ない、多くの方にご理解・ご賛同を頂けたことは成果として評価できると思います。
　現在、道内には会員の家族も含め、6万人以上の知的障がい者がおりますが、環境面で改善を図っていかなければならない面がまだまだ多くあると思います。
　入所施設の在り方や待機者の現状・地域移行についての進め方など、行政や支援施設を運営している方たちも努力していただいていますが、障がい者家族としてまだまだ声を上げ改善を申し入れしていかなければならないと感じます。
　次年度では、要望活動を継続するためにも、会員の連携強化につながるよう交流の仕方や広報なども工夫が必要と思いますし、支援施設職員の方々との親交・協力体制も今以上に深めることが大切です。
　また、それぞれの家族会・地区連合会の運営は、高齢化による担い手の人材不足が進んで難しさが増しております。
　道家連としても、全体の協力体制を維持しながら、知的障がいを持つ方々が生涯安心して暮らせるよう個々の課題に取組んで参ります。
　これからも活動を続けていくためにはより多くの方のご意見・ご賛同が必要です。今後ともご支援・ご協力よろしくお願い申し上げます。

北海道知的障がい家族会連合会の求める要望事項7項目

1. 親亡き後の看取りの施設（終の住処）としての入所支援施設の機能の拡充
　☆医療支援が必要な利用者が入所支援を受けられる施設の新設
　☆入所支援における個室化と個別支援の充実
　☆地域移行により指定共同生活援助事業所（介護サービス包括型）に移ったのち、高齢化などに伴い入所支援が必要になった時には速やかに入所支援を受けられる制度の確立
2. 指定共同生活援助事業所（介護サービス包括型）における安全の確保
　☆指定共同生活援助事業所（介護サービス包括型）の住居施設確保のための補助制度の拡充
　☆指定共同生活援助事業（介護サービス包括型）における日曜・祝日及び夜間支援体制の拡充並びに医療支援体制の確保
　☆指定共同生活援助事業所（介護サービス包括型）の現在の支援体制では、災害時の避難誘導が不安である。災害時にも対応できる支援の確保
3. 知的障がい者の生涯にわたる安心の確保
　☆入院などで90日間経過した場合の契約解除などにみられる契約制度の不安を解消するため契約の在り方についての検討と提言
4. 障害者総合支援法における障害支援区分の廃止
　☆障がい者本人が希望する支援を選択できる制度の確立
5. 知的障がい者の医療費の無料化
　☆療育手帳Bの知的障がい者は健常者と同じ3割負担であり、負担が大きい現状であり、今後の高齢化により、さらに負担が増えると考えられるので、安心して医療を受けるための医療費の無料化
6. 知的障がい者の支援に関わる人材の確保
　☆充実した支援のため、福祉職員の待遇改善
　☆利用者が明るく楽しい毎日を送るため、福祉職員の働きやすい職場環境の確保
7. 障害福祉サービス等報酬の仕組みの改善
　☆施設入所支援及び指定共同生活援助事業所（介護サービス包括型）における報酬を日額払いから月額払いに改正
　☆利用者の帰省等による事業所の収入減少の防止

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組織

名称	北海道知的障がい家族会連合会 （通称： 道家連）
設立	2007年6月10日
会長	近藤 正（ほうおん後援会）
事務局	〒001-0902 札幌市北区新琴似2条10-2-6 TEL： 090-8903-8889 FAX： 011-762-7770
組織	総会： 全道82家族会の会員 役員会： 地区家族会から選出された幹事 三役会： 会長・副会長・事務局長
会員	8地区・80家族会・約7,000名

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規約

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